安倍派「裏金」、幹部聴取は週内に終結 立件見送り公算

自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は安倍派中枢幹部らの事情聴取を週内に終結させる。幹部らはパーティー収入を議員へ還流させる仕組みについて「報告を受ける立場にない」と説明。会計責任者との共謀を問うにはハードルがあり、幹部らの立件は見送られる公算が大きい。

特捜部は26日に召集する通常国会の開会前に捜査の区切りをつける方針で、週内にも派閥・議員側の刑事処分を判断するとみられる。一連の捜査は最終段階に入った。

安倍派ではパーティー収入の販売ノルマ超過分を議員側に還流させるなどし、派閥・議員側ともに政治資金収支報告書に記載していなかった。裏金は同法違反（不記載・虚偽記入）罪の公訴時効（5年）にかからない2018〜22年分で約6億円に上るとされる。

特捜部はこれまでに派閥の会計責任者を務める職員について同法違反罪で在宅のまま立件する方針を固めた。

会計責任者は「記載しなければいけなかった」と違法性を認めており、裏金づくりを巡る派閥内の指揮系統の解明が焦点となっている。

事件を巡っては派閥幹部として松野博一前官房長官、萩生田光一前政調会長、西村康稔前経済産業相、高木毅前国会対策委員長、塩谷立元文部科学相、下村博文元文科相、世耕弘成前参院幹事長に対する刑事告発が出ていた。

関係者によると、特捜部は23年末に7人全員から任意で事情聴取し、幹部らはいずれも不記載への関与を否定した。

幹部の一部は「還流の仕組みのあり方については（派閥会長だった）安倍晋三元首相の事案で、報告や相談を受けていない」などと説明した。

特捜部は週内に派閥幹部らを改めて聴取し、還流の仕組みや収支報告書への不記載の認識について最終確認するとみられる。

再聴取を踏まえ立件の可否を検討するが、法務・検察内では会計責任者との共謀を認めるのは難しいという見方が強い。

派閥に所属する議員側は還流が多額の3人について立件する方針を固めた。

特捜部は7日、パーティー収入約4800万円を収支報告書に記載しなかったとして衆院議員の池田佳隆容疑者（57）=比例東海=を同法違反（虚偽記入）容疑で逮捕した。

このほか、還流が5000万円超の大野泰正参院議員=岐阜=、4000万円超の谷川弥一衆院議員=長崎3区=についても在宅のまま立件する。

立件可否の判断は、虚偽記入罪などで略式起訴された薗浦健太郎元衆院議員の約4600万円が一つの目安となっている。

特捜部は1億円を超える派閥パーティー収入の不記載が判明した二階派（志帥会）の会計責任者についても同法違反罪で在宅で立件する方針を固めている。