新年のご挨拶

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年のご愛顧に改めて感謝いたしますとともに、

皆様にとって本年が素晴らしい一年となりますようご健勝とご発展を

心よりお祈り申し上げます。

本日は、以下の記事をご紹介させていただきます。

ぜひご確認くださいませ。

"東京の集合住宅、EV充電2年で5倍　25年4月に新築義務化"

　東京都内の集合住宅で、電気自動車（EV）の充電設備を設ける動きが活発になっている。国や都の充実した補助を背景に設置事業者が管理組合の支援を強めており、設置数は2年で5倍になった。

　都は2025年4月に新築マンションでの設置を義務化する。自宅の近くで当たり前のように充電できるようになればEV普及の追い風となる。

　東京都港区にある総戸数21戸の分譲マンションには、駐車場5区画の全てにEV充電コンセントがある。22年12月の設置以降、当初は1区画だったEV所有者は3区画に増えた。

　管理組合理事で自身もEVを所有する小松崎潤さんは「わざわざ充電しに出かけることはもう考えられない」と話す。

　国の補助金約200万円で充電コンセントの費用や設備工事費の多くを賄えた。管理組合の負担は30万円ほど。設置事業者は導入計画の作成や補助金申請のサポートだけでなく、導入可否を決めた管理組合の総会や理事会にも同席し、質疑対応まで伴走した。

　都によると、マンションなど集合住宅の充電設備は23年度末で2959基ある。22年度より7割多く、2年で5倍になった。24年度も増加は続いている。

　背景には充実した公的支援がある。都では管理組合向けの相談員派遣などが無料。設置のための現地調査費用は1件あたり最大18万円を補助し、工事などの費用も助成する。

　国の制度と併用すれば、ほとんど費用がかからないケースもある。設置後も電気料金への補助が3年続く。

　補助金などを大盤振る舞いするのは、EV普及へ充電インフラの浸透が欠かせないからだ。日産自動車が23年11月、EV購入検討者に懸念点（複数回答）を聞いたところ「自宅で充電できない」が56.3%で最も多かった。

　充電設備とEVは「鶏と卵」の関係にある。普及の好循環にはまず一定規模の充電設備が必要とみて、国は30年に集合住宅などに10万〜20万基、都も同年に集合住宅に6万基設置する目標を掲げる。

　都の補助事業への申請は23年度に1758基と22年度（564基）の3倍超に増えた。

　本来は採算の確保が難しい設置事業者も補助により住民側への手厚い支援が可能となり、普及に弾みがついている。

　既存のマンション共用部に充電設備を設置するには、住民から合意を得なければならない。EVを所有していない人は関心がなく、費用負担を嫌気して反対する人も多い。

　そこで、設置事業者が特に力を入れるのが管理組合での合意形成支援だ。

　EV充電サービスを手がけるテラチャージ（東京・港）は初期費用や維持・管理費用がすべて無料のプランを提供する。

　管理組合の決議に先立つ理事会や説明会などに最大で6回出席することもあるという。不安解消に手取り足取り付き合い、これまで都内マンションに947基（10月末時点）を設置した。

　都による設置義務化が始まり、充電設備を備えた新築マンションが市場に投入されれば、相対的な資産価値の低下を懸念する既築マンションも設置に動く可能性がある。

　都環境局マンション環境性能推進担当課長の安達紀子氏は「都のセミナーに訪れた人たちの多くは『乗り遅れてはいけない』という課題意識を持っている」と話す。

　充電設備が浸透し、EV普及が軌道に乗れば補助制度は徐々に縮小し、設置事業者の自助努力による採算確保を促していく必要がある。税金を使う以上、都にはタイミングを正しく見極める判断力が求められる。