日本経済の今をカンタン解説 物価･賃金･成長率の現状は

　日本の経済は物価が持続的に下落するデフレの状況から潮目が変わってきました。2024年に入って日経平均株価が史上最高値をつけ、企業で賃上げも相次ぎ、日本銀行は3月19日にマイナス金利政策を解除して17年ぶりの利上げを決めました。

　日本経済の今を記者がカンタン解説し、オススメ記事を6本選びました。（内容や肩書などは掲載当時のものです）

日本の経済は全体で見ると、足踏みの状態にある

物価の上昇率は23カ月連続で2%以上

　日本のモノやサービスの価格動向を映す消費者物価指数（生鮮食品を除く）は最新の2月に前年同月と比べて2.8%上がりました。

　食品や宿泊料の伸びが目立ちます。日銀は2%を目標としており、現状は23カ月連続で2%以上で推移しています。

円安や原燃料高などで一時は上昇率が4.2%まで上がりましたが、ピーク時からは落ち着いています。

　物価が上がることで売り上げが上がり、給料も上がるという好循環が生まれ、景気が良くなっていくことが期待されます。

　過度な物価上昇では生活への影響が大きいため、日銀の2%という数字は「物価安定」のための目標との位置づけです。

　この先も2%程度の物価上昇を維持するにはモノだけでなくサービスの価格動向がカギとなります。

賃金は物価の伸びに追いつかず

　物価が上がっていても、賃金が上がっていれば大きな問題とはなりません。実態はどうでしょうか。

　日本全体で見れば、賃金の上昇率は物価の伸び率を下回っています。

　物価上昇を考慮に入れた賃金のデータは「実質賃金」と呼ばれ、厚生労働省が毎月発表しています。

1月の実質賃金は前年同月と比べて0.6%減っています。減少は22カ月連続です。

　他方で、今年の春季労使交渉（春闘）では大企業を中心に賃上げの発表が相次いでいます。

　この先の交渉結果が私たちの給料に反映されれば、実質賃金がプラスに転換するかもしれません。

GDPは一進一退

　日本の経済は全体で見ると、足踏みの状態にあると言えます。

　最新の2023年10〜12月期の国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除いた実質で前期、つまり23年7〜9月期と比べて0.1%の増加にとどまりました。この伸びが1年間続くと仮定した場合を表す「年率」では0.4%増となります。

増加したのは企業の業績が良く、設備投資などが増えていることが背景にあります。ただ、小幅な伸びにとどまっているのは、実質賃金が増えないことによる消費の伸び悩みが要因として指摘されます。

　日銀がマイナス金利を解除したことで、これから経済にも変化が起きてきます。預金に限らず、住宅ローンや企業の借り入れに影響が及ぶ可能性があります。