特定技能の外国人、5年で80万人超受け入れ 上限2倍以上

　政府は外国人労働者の在留資格「特定技能」の受け入れ計画について、2024年度から5年間の上限を80万人超に設定する方針だ。現行の上限の2倍以上に拡大する。

　人手不足が顕著な製造業や建設業、農業などの分野を中心に即戦力を確保する。特定技能の在留資格は国内の深刻な人手不足に対応するため19年に始まった。

　一定の専門技能と日本語能力を持つ外国人を受け入れる。同資格で在留する外国人は23年11月末時点でおよそ20万人に上る。

　受け入れ上限の「80万人」は、事業者などが賃上げや働き方改革などの人材確保策を講じてもまかなえきれない不足分を算出した。

　19年時点では24年3月末まで5年間の上限を34万5000人と定めていた。

　上限は分野ごとに設けられ、超えそうな場合は所管省庁が受け入れを止めることがある。

　特定技能は現在12分野ある。「1号」は最長5年間の就労が可能だ。

　その後の試験などを経て熟練労働者である「2号」になれば制限なく在留資格を更新でき、家族帯同も可能になる。

　条件を満たせば永住権を申請できる。「2号」は23年に分野を大幅に広げたが、同年11月末時点の数は29人にとどまる。

　政府は2月の自民党の委員会で特定技能に「自動車運送」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野を追加する案を提示した。計16分野になる。　

　新たにタクシー・バスやトラックのドライバーなどおよそ2万5000人を受け入れる予定だ。乗客を乗せる運転手はコミュニケーション能力が求められることから、必要な日本語能力試験の水準を他業種よりも高く設定する。　

　特定技能とは別に、非熟練の外国人労働者は「技能実習」の枠で受け入れてきた。

　政府は技能実習に代わる新制度「育成就労」を導入する法案を今国会に提出する。27年までの施行をめざしており、上限人数は今後設ける。特定技能とあわせて外国人の長期就労に道を開く。

　厚生労働省によると、23年10月時点で外国人労働者はおよそ200万人いる。人手不足から今後も拡大する見通しだ。2100年には日本人口のおよそ1割が外国人になるとの試算もある。