世田谷のマンション欠陥で住民提訴 東急不動産に建て替え求め

　不動産大手の東急不動産（東京）が販売した東京都世田谷区のマンションに重大な欠陥が見つかったのに建て替えを拒絶したとして、マンションの管理組合と住民が4日、同社に建て替え工事をする義務があることの確認や約7200万円の損害賠償などを求め、東京地裁に提訴した。

　訴状によると、マンションは低層棟と高層棟の2棟で構成され1998年に販売された。組合の問い合わせを受けて同社が2019〜20年に調査したところ、耐震性に関する重大な欠陥が発覚。

　同社は建て替えるとしていたが、24年3月になって突如、工事はしないと説明を翻した。

　同社は「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」としている。

不動産投資1~3月、東京が世界首位　日本向けは四半期初2兆円超え　

　不動産サービス大手米ジョーンズラングラサール（JLL）がまとめた2025年1〜3月の日本への不動産投資額が2兆円超えと、四半期で過去最大となった。世界の都市別では東京が首位。不動産価格が世界的に上昇するなか、海外投資家が比較的低金利の日本において大型物件の取得に動いたことが全体を押し上げた。

　1~3月の日本への不動産投資額は2兆952億円と、前年同期に比べ23%増えた。為替影響はあるものの、07年の調査開始以降で初めて2兆円を超えた。

　世界全体では34%増の1850億ドル（約27兆円）。日本や欧米が伸びた一方、不動産市況の悪化に伴い景気停滞が続く中国は33%減った。

　都市別では東京が110億ドルと、米ニューヨーク（73億ドル）やダラス・フォートワース（63億ドル）を大きく引き離してトップとなった。

　日本への投資額のうち、海外投資家は6331億円と3.7倍に拡大した。

　期間中には米投資ファンドのブラックストーンが、西武ホールディングス（HD）から旧赤坂プリンスホテル跡地の複合ビル「東京ガーデンテラス紀尾井町」（東京・千代田）を約4000億円で取得。

　香港系ファンドのガウ・キャピタル・パートナーズも商業施設「東急プラザ銀座」（同・中央）を買収した。

　投資ファンド以外でも、中国などアジアの富裕層の資産管理会社による投資も目立つ。国内の生命保険会社がオルタナティブ（代替）資産として運用先に占める不動産の割合を高める傾向もみられた。

　都心はインバウンド（訪日外国人）の増加を受けて商業店舗の賃料やホテル単価が上がり、不動産の収益性が向上している。オフィスビルも需給の引き締まりで賃料が上昇。日本への投資額の6割をオフィスビルが占めた。

　JLLは25年の日本への投資額が6兆円近くになると予測する。24年は約5兆円だった。谷口学シニアディレクターは「金利が上昇局面となるなかで不動産を売却する企業が増え、投資機会が一段と増えるだろう」とみている。